医療研に医療過誤に関する相談をしていただくにあたり、まず、相談票への記入をお願いしています。これは、あなたからの相談を受ける担当弁護士ができるだけ効率的に事情を把握するためのものですので、必ずご記入をお願いします。

相談票のダウンロードはこちら

あなたから相談票が提出されてから、医療研事務局があなたの相談についての担当弁護士を紹介します。担当弁護士の紹介はできるだけ速やかに行いますが、事務処理の都合上、１ヶ月程度要する場合があります。
なお、医療研は、あくまで担当弁護士を紹介するものであり、担当弁護士があなたから委任を受けて代理人として活動する場合、あなたと担当弁護士との間で委任契約を締結していただくことになり、医療研はあなたとの関係で何ら法的責任を負いかねます。この点、予めご承知下さい。

担当弁護士への相談は、担当弁護士の事務所において行います。相談料については、３０分につき５，０００円を一応の基準としていますが、具体的には担当弁護士と相談して下さい。

医療過誤事件において医療機関側の法的責任の有無・範囲を判断するためには、裁判所に証拠保全手続を申し立てて、医療機関が保有する診療情報を入手することが必要になります。証拠保全を実施しなければ、担当弁護士において医療機関側の法的責任についての見通しを立てることが困難な場合が多いのが実情です。

証拠保全を実施した後、一般的には、協力医に対して医学的な問題点について検討を依頼することが必要になります。医療研に所属する弁護士は、医療過誤事件を取り扱っているとはいえ、法律の専門家に過ぎず、十分な医学知識を有しているとはいえませんので、協力医に相談することで医学的な問題点を解明し、事件についての見通しを立てていくことになります。協力医については、COML､医療事故情報センター、医療事故調査会等の団体に紹介を依頼するか、担当弁護士が個人的につながりを持っている協力医に直接依頼することになります。協力医に対する相談は、原則として有償ですので、あなたには実費の負担が発生します。

医療研例会での報告・検討について 　

医療研では、担当弁護士が事件処理の最終方針（訴訟を提起するのか、断念するのか）を決めるに先立ち、できるだけ医療研の毎月の例会で事例報告を行ってもらい、複数の弁護士による検討を経るよう担当弁護士に対して要請しています。したがって、あなたが相談されている事件について、医療研例会において事例報告が行われる場合があります。匿名性の確保や秘密の保持には留意しておりますので、この点予めご了承下さい。